障害年金とは？
資格条件を満たしていれば国から受給できる年金が複数存在し、その中でも怪我人や病人を対象にした人が受給できる障害年金が存在します。
これは未成年の方も対象になり、病気や怪我をして病院機関の診察を受けた日が20歳未満だった場合に限り20歳になった時点で受給資格対象者となります。
それ以外の方は国民年金か厚生年金に加入している必要があり、60歳以上65歳未満の方は年金制度に加入していない期間が存在している事が条件です。
その条件を満たした上で病院の初診日前日地点で、国民年金の納付済み期間と免除期間の合計が3分の2以上ある事が必要です。
尚条件を満たしていない方は、初診日から遡って2か月の地点で1年間の間に保険料未納期間がなければ特例許諾されます。
ただしこの初診日に該当する日程は初診担当医師の証明ができない時を除いて、健康診断が初診日として認められる事はありません。
加えて現段階で受診機関を変更していても、最初に初診を担当した医療機関の診療日が参照されます。
その後再発の病気が発覚した時に受給は再発時に受診した病院の初診日から判断するので、留意した上で申請をしましょう。
反対に再発の原因が先天性の物や過去の因果関係が考慮される傷病の場合はこの限りにならず、先天性の場合は出生日ではなく初めて受診した日になります。
過去の診察時が初診日に換算される事例があるので注意
そして因果関係が考慮される病症時は、過去の診察時が初診日に換算される事例があるので注意してください。
中でも発症原因がステロイド等の投薬治療に考えられる事例もこれに該当し、転移した腫瘍等も因果関係の考慮が必要です。
注意点は糖尿病等の一部疾患について、脳内出血を併発されている場合は医学視点の因果関係ではなく、障害年金の基準で因果関係なしとされています。
これら全ての病症を障害年金では障害等級で重度を表しており、労働に制限が掛かってしまう3級から他人の介助が必要な1級までと障害手当金があります。
各々の等級にはさらに等級によって違う22号から1号までの具体的な病症認定の基準があり、障害手当金は特に細かく設定されています。
この基準は障害年金の受給額判断時に使用され、障害基礎年金と障害厚生年金とで受給額も違ってきます。
ですが双方の受給資格を満たしているからと両方の年金を受給する事はできず、資格を満たしている物から選択した上で受給する形になります。
例外として厚生年金保険加入時に患った病症が一定以上の障害が残留した状態で、尚且つ障害厚生年金の受給条件を満たしていれば、双方から年金の受注が可能です。
この受注時の注意点はその状況に遭遇した場合に障害年金の一部が止められるので、受注時には窓口に確認しておく事をお勧めします。
請求方法について
次に請求方法についてですが、障害認定日と事後重症の想定から請求でき障害認定日の場合は5年間分を遡った上での請求が可能です。
一方事後重症での請求は障害認定日が軽微で、その後障害状態になった時に請求できるルールなので、状況によって請求方法を選択しましょう。
障害年金請求より一部引用
請求方法がきまったら自身の住宅地が存在する市区町村役場にある年金相談窓口で、年金請求書を記入します。
ただし提出時には必ず年金手帳と住民票記載事項証明書のいずれかと、所定様式で記入された医師の診断書が必要です。
呼吸器系や循環器系の疾患はレントゲンフィルムや心電図のコピーが必要な上に、初診日を確認できる受診状況証明書と障害状態を確認できる細く資料が必要です。
これらと受給時は振込になるので、受取先に希望する金融機関の通帳等を受給者の本人名義で用意する必要があります。
用意する医師の診断書には必ず担当医師の署名と捺印が必要で、割り印は担当医か医療機関名の印で割る事が条件です。
現在の発症原因が第三者行為に起因している時には、これらの書類と第三者行為事故状況届と事故証明ができる新聞の写しを含めた証明できる物を持参してください。
源泉徴収票や健康保険証のコピーが必要
特に現在被扶養者が被害者にいる時はその状況も考慮した上で受給するので、源泉徴収票や健康保険証のコピーが必要です。
既に損害賠償を主軸とした事案が進行中や決定している時には、算定書か示談書を合わせて持参してください。
提出すると障害基礎年金の場合は3か月、障害厚生年金の場合は3か月半の審査期間が設けられ結果が自宅宛てに郵送されます。
以上の様な流れで障害年金の申請を行っていきますが、該当する病症は外部損傷や内部損傷に限らず、鬱病等の精神疾患も受給対象者になる可能性があります。
さらにそれらが複数重なって重度の疾患になっている時は、併合等認定基準にしたがって受給されるので必ず申請してください。
いずれかの受給をしている間は国民年金保険料の法定免除基準を満たす事にもなるので、申請によって金銭面負担の多くを軽減できます。
しかし等級が2級以上に定められており、免除は認定された美を含む月の前月から計算される点を留意してください。
最終更新日 2025年7月8日 by essall
