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医療法人化するメリット
個人で歯科医院をやっていて、医療法人化するかどうかで迷っている人は少なくありません。
では実際に医療法人化するとどのようなメリットがあるのかというと色々あります。
１,医療機関の永続性を確保できる
まず医療機関の永続性を確保する事が出来るという点です。
個人で運営していると、法律的には個人に権利義務が帰属しています。
その為その人がいなくなってしまった場合、その歯科医院も消滅する事になります。
しかし医療法人化すれば、権利義務の帰属が個人から法人になるので、解散等の手続きを取らない限り永続的に存在する事が可能です。
その為医療機関としてずっと自分の医院を残しておきたいのであれば医療法人化した方が良いです。
２,支店を開設できる
また支店を開設する事が出来るというのも大きなメリットとして挙げられます。
個人で運営している場合、基本的に複数の歯科医院の管理者になる事は出来ません。
しかし医療法人であれば、分院として支店を複数開設する事が出来ます。
その為自分の病院をどんどん拡大していきたい人は医療法人化した方が良いです。
３,事業承継が比較的簡単
他にも事業承継が比較的簡単というのもメリットです。
個人運営している場合、子供や孫、第三者等に事業承継を行なう時に、病院の財産を引き継がせるために事業譲渡契約書を作ったり、従業員や債権者との契約の切り替え交渉もする必要があります。
その為大きな時間と手間そして労力がかかり大変です。
しかし医療法人だと、出資持分や個人名義の財産の移転等で手続きが必要ですが、事業継承自体は代表者を交代するだけで済むので、手続きは個人運営と比べても比較的簡単で済みます。
その為将来的に子供や孫に自分の病院を継がせたいのであれば、医療法人化しておくと良いです。
４,医療機関の債務の責任の範囲が限定される
それから医療機関の債務の責任の範囲が限定されるというのも魅力です。
個人運営の場合、債務は当然個人に全て帰属する為、負担は100パーセント負う必要があります。
しかし医療法人であれば、少なくとも病院に帰属する債務は、出資金を限度として責任を負うだけで済む為、負担する範囲も限定されるので安心です。
ただ高額な医療機器や土地や建物の賃貸契約はトップの人が連帯保証しなければならない事も多く、そうした場合は責任を全て負わなければならない事もあるので注意しましょう。
５,税金面でも有利
あと税金面でも有利というのも大きなメリットです。
医療法人化しておけば、役員の退職金等個人では経費として計上出来ないような支出でも損金処理する事が可能です。
さらに所得金額にもよりますが、医療法人の所得税の最高税率は個人の所得税の最高税率と比べてもかなり低い為、税金対策としてもかなり大きなメリットがあります。
医療法人化するデメリット
一方医療法人化するデメリットもいくつかあります。
１,各種手続きが煩雑
まず各種手続きが結構煩雑という点です。
医療法人化する場合、定款の作成であったり役人の選任、登記の手続き等やらなければならない事が沢山あります。
その為こうした手続きをするためにかなりの時間と手間をかかり大変というのがデメリットです。
また大変なのは最初だけではありません。
事業年度ごとに規定の書式に従って決算届の提出をしなければなりませんし、関係省庁に提出しなければならない書類も色々あるので毎年こうした書類作成等の為に時間と手間がかかってしまいます。
２,利益配分が禁止される
また利益配分が禁止されるというのも大きなデメリットです。
医療法人は基本的に非営利を原則としています。
その為利益が沢山出たからといって、そのお金を役員に分配する事は出来ません。
渡せるのは適正な給料だけです。
それでは利益が大きく出た場合、翌年の給料を上げればよいではないかという考えがありますが、個人で運営しているのと比べて、医療法人はすぐに自由に使える金額が少なくなってしまうので難しいです。
こういう点も含めてデメリットになります。
３,社会保険料を負担しなければならない
他にも社会保険料を負担しなければならないというのもデメリットです。
個人の場合労働保険だけ加入している人も多いですが、医療法人化すると厚生年金に加入しなければならなくなります。
その為法人負担分の社会保険料が増えるので、労働保険だけに加入している人にとっては負担です。
４,税金面で不利になるケースもある
それから税金面で不利になる事もあるという点です。
具体的には基本的に役員給与が損金算入されなかったり、交際費に上限があったり、税制上不利な事もあるので、こうした事も事前に知っておく必要があります。
５,簡単に解散出来ない
あと簡単に解散出来ないというのもデメリットです。
たしかに解散する事自体はそれほど難しい事ではありません。
しかし大変なのが残余財産の扱いです。
一生懸命働いて沢山の利益を出し、内部留保も沢山増やして法人の財産を残したとしても、いざ解散となるとそれらの財産を個人で受け取る事が出来ません。
解散した時に残った財産は国や公共機構の預かりになる為、解散するのをためらっている人も少なくないです。
このように歯科医院を医療法人化する場合、メリットとデメリットの両方あるので、これらをきちんと理解した上で実行すると良いです。
最終更新日 2025年7月8日 by essall
